公務員が海外勤務・赴任・海外で働く方法

公務員が海外で働く方法

公務員に就職したが、海外で働く夢を捨てきれず迷っている。

公務員から民間の海外企業への転職が難しそうで、悩んでいる。

そんな方はいませんか?

実は、公務員の方で海外転職をしている方は、割と多いです。

私の少ない友人の中でも2名います。

今回は、そんな現役公務員の方に向けて

公務員が海外転職をする方法

について解説していきます。

この記事は、自治体職員を念頭に置いていますが、県職員や市役所職員だけではなく、警察官や消防の方にも参考になりますので、最後まで御覧ください。

目次

公務員が海外勤務をするメリット・デメリット

公務員が海外経験を積むメリットとしては、どのようなものがあるのでしょうか。

「行きたいから」という部分は抜きにして、一般的にどのようになっているのかを確認していきます。

公務員が海外で働くメリット・デメリット

メリット

自治体でも国際化推進の流れがあり、業務に活かされる可能性がある。

姉妹都市連携等、地方自治体でも国際化の流れが進んでいます。

一昔前までは、地域内が主な仕事現場であった地方公務員も、地域内・国内経済の縮小から外に目を向けざるを得なくなっています。

2021年の3月時点で、これだけの提携姉妹都市があります。

自治体の区分提携姉妹都市件数
都道府県169
1259
41
273
40
合計1782
一般財団法人自治体国際化協会(クレア)

この件数は増加傾向にあり、今後も増え続けていくことが予想されています。

国内消費が落ち込む中で、海外需要の取り込みを各自治体が取り組んでおり、こういった状況もこの流れを促進しています。

コロナ前に、インバウンドで爆買い誘致があったことを記憶している方も多いのではないでしょうか。

デメリット

  • 自治体によっては、海外での経験を活かすことは難しい。
  • 休職・転職した後に帰国する場合、復職に困る可能性。

民間と比較しても、公務員の国際化はまだ進んでおりません。

今の状況下で、海外経験があったとしても、希望通りに公務員として国際業務の担当が出来るとは限りません。

「海外経験を積んで、自治体内で海外担当をしたい」

ということをモチベーションにしてしまうと、部署異動により、心が折れてしまうかもしれせん。

公務員が海外勤務をする方法

それでは、公務員が海外勤務をするには、どのような方法があるのでしょうか。

公務員が海外で働く4つの方法
  • 自治体内の制度や公的な派遣制度を活用
  • 外務省で働く
  • 民間企業(日本に本拠地があるグローバル企業)に転職
  • 民間企業(海外現地採用)に転職
公務員が海外で働く方法

自治体内の制度や公的な派遣制度を活用

自治体によっては、姉妹都市を締結している海外の自治体への派遣をしているところもあります。

ただ、これについては、昨今の経済情勢の中では厳しくなりつつあります。

自治体内に制度が無い場合は、

青年海外協力隊等の日本政府・公的機関が運営している海外派遣制度の活用もあります。

所属している組織で、休職制度を活用し参加をする方法もあります。

JICAホームページにて、現職参加という制度が紹介されています。

現在職業を持っている方の場合、休職などの形で所属先に身分を残したまま参加することは、帰国後に途上国での経験を生かして仕事をすることができると言えます。本人の人生設計にとってはもちろん、所属先にとっても人材育成の機会になるなどの利点があるとの声が寄せられています。・・(中略)・・一般的に地方公務員が現職参加をする場合、下記のいずれかの措置が考えられます。1「外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律」(昭和62年法律第78号)に基づき各地方自治体が制定した条例(通称:派遣条例)の適用による、「派遣職員」(有給職員)としての参加。2「地方公務員法」(昭和25年法律第261号)第26条の5に基づき各地方自治体が制定した条例の適用による、「自己啓発等休業」(無給休職)を利用しての参加。

https://www.jica.go.jp/volunteer/relevant/localgovernment/incumbent/system/index.html

外務省で働く

外務省に転職をするという方法もあります。

しかし、これは現実的ではないため、ここでは詳しくは触れません。

民間企業(日本に本拠地があるグローバル企業)に転職

これまでに紹介した方法では困難な場合は、公務員から民間企業に転職という手段もあります。

海外で働きたいという想いを前提に民間企業を検討する場合は、2つの方法があります。

1つ目は、日本に本社があるグローバル企業に転職するという方法です。

ただ、この方法については、2段階のステップがあり、確実性がありません。

1段階目のステップは、海外駐在がある企業への採用内定です。

2段階目のステップは、入社後に海外駐在という異動を勝ち取るというものです。

そのため、海外で働きたいという想いを前提に公務員から民間へ転職する場合は、日本国内の企業はおすすめ出来ません。

民間企業(海外現地採用)に転職

そこで、もう1つの方法が、海外に本拠地がある日系企業に現地採用されるという方法です。

こういった会社に採用された場合は、海外勤務が前提になるため、内定=海外勤務となるため、確実性が高いです。

私の知人で、公務員から海外転職をした人間は、2人ともこの方法です。

公務員が海外転職をする一番簡単な方法

以上で見たように、公務員が海外転職をする方法としては、

  • 青年海外協力隊等の日本政府・公的機関が運営している海外派遣制度の活用
  • 民間企業(海外現地採用)に転職

という2つの手段が現実的です。

ここで、2つの手段のメリット・デメリットを比較してみましょう。

メリットデメリット
海外派遣制度・帰国時に復職できるため、安心して海外に行くことができる。・1-2年という短い期間、かつ帰国後に希望のしごとが出来るか分からない。
・1年間での募集人員が少なく、選考倍率が高いことが想定される。
民間企業
現地採用
・自分の満足するまで、何年でも海外で働くことが出来る。
・求人が多く出ているので、1年の間に何回でも挑戦できる。
・帰国を念頭に置いた場合に、帰国時に再度転職活動が必要。
海外派遣制度と民間企業現地採用のメリット・デメリット

以上より、

  • お試しに短期間だけという方は、海外派遣制度。
  • 1-2年では満足できなさそうな方は、民間企業現地採用。
  • 今年、来年で確実に行きたい方は、民間企業現地採用。

という結論になります。

まとめ

公務員の仕事にも国際化の流れは迫ってきており、海外でのスキルがステップアップとして必要とされることが増えてきています。

また、今後公務員事情がどうなるか分からない中、「万が一のときは、海外でも働くことができる」という実感を持っていることは、精神的にも安心です。

少しでも迷っている方は、こちらを参考にしてください。

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この記事を書いた人

ベトナムのハノイに住んでいるアラサー。
九州大学卒業。M銀行で勤務した後に、ベトナム移住。

旅行・カメラ・犬・猫が趣味です。

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